? 僕の所得税7時間戦争 : halfwaymemo

僕の所得税7時間戦争

すっげえ変な環境で働いてます。

  • ほとんどメインのバイト先で、年に1日くらい日雇いとか派遣
  • 源泉分離課税の所得以外は上場会社等からの配当所得がちょっと
  • 親の扶養に入っている(所得税、健康保険)

で、年間の収入額が103万円を超えそうだという状況です。103万円を超えるとどう具合が悪いかといえば、真っ先に来るのは扶養です。
所得税法上、「合計所得金額が38万円以下(所得税法2.34)」の親族を扶養している場合は扶養控除が受けられます。僕の場合は今年の12月31日現在21歳なので、特定扶養親族として親の所得から63万円を控除することができます。

じゃあ合計所得金額38万円以下と103万円の関係はなんじゃいね、となります。
給与所得には給与所得控除というものがあり、年間の給与所得162万5千円までは給与のうち65万円を”所得税法上”「もらわなかった」ことにできます。
もらわなかったものに税金なんてかけようがない、とお考えください。

それでもって合計所得金額を計算するときの給与所得は給与所得控除を差し引いた後の金額で計算します。

というわけで、この1年間に受け取った給与が103万円ぴったりの人であれば、合計所得金額は(103万円-65万円=)38万円となります。38万円ちょうどならさっきの「合計所得金額38万円以下」の条件に当てはまるので、見事(103万円もの給料をもらっているとしても!)親の扶養親族になれます。

この場合63万円の控除を受けられるのは親(両親がいる場合は父母のいずれか一方)ということになりますが、自分自身にも所得税はかかりません。合計所得金額から、基礎控除(生きているだけで受けられる控除)38万円を差し引くと課税対象所得額0円ということになるからです。

では次によく言われる130万円という金額についてご説明します。
ダンナのいる女性(つまりは奥様)ならばダンナの配偶者控除に関連してきますが、学生の場合はまた違う意味で130万円ラインが重要になってきます。それは、少なくとも給与所得以外の所得がない学生の場合は年間収入130万円までは所得税がかからないからです。
上述した基礎控除と給与所得控除の他に、学生には「勤労学生控除」というものがあります。条件は「学生であること(そこそこ厳密ですが高校生や大学生など)」「勤労に基づく所得(給与所得など)があること」「合計所得金額が65万円以下でありかつ「勤労に基づく所得」以外の所得が10万円以下であること」で、これらの条件を満たすと27万円の所得控除が受けられます。

給与130万円の他に収入がない大学生の場合、合計所得金額は(130万円-給与所得控除65万円=)65万円ですから、合計所得金額65万円以下の基準は満たします。さらに「勤労に基づく所得」以外の所得は0円ですし、大学生であることから勤労学生控除が受けられます。
給与所得控除後の所得額65万円から基礎控除38万円と勤労学生控除27万円を引くと残りは0円なので、所得税も当然0円となります。

※ただし住民税(市区町村民税)は別です。控除額も微妙に異なるため、詳しくはご自分でお調べになるか税理士等にお尋ねください。

(参考)※順不同、参考にしていないサイトも普通にあります
個人市県民税(住民税)とは

No.1100 所得控除のあらまし|所得税|国税庁

トレンドマイクロ@OKWave – 合計所得金額とは?

課税の特例/京都市  行財政局  税制課

とほほの所得税入門 各種控除を表で見易く

パンフレット・手引き|税について調べる|国税庁

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